11月25日に政府から資産所得倍増プランの案が発表されました。
その中には、NISA(少額投資非課税制度)の拡充案が盛り込まれており、投資家に期待が広がっています。
本記事では、NISAの現状と拡充案について話していきます。
現状のNISA
まずは、現在のNISA制度についておさらいしておきましょう。現在、NISA制度は「つみたてNISA」「一般NISA」「ジュニアNISA」があります。(ジュニアNISAは2023年で廃止)
投資可能期間・非課税保有期間・年間投資枠等の制限があります。
投資可能期間を見ると、2024年に開始すると、2042年までの19年分しか積み立てられないため、非課税限度額いっぱいを使えず不公平となってしまうものとなっています。
NISAの拡充案
投資可能期間の恒久化
現在は投資可能期間が2042年と決まっているため、2030年から始めても13年しか積立をできず、遅く始めた人が不利な制度となっています。
今回の拡充案では、制度の恒久化を盛り込んでいます。
これにより、NISA制度を未来の資産形成における心強い基盤とする狙いがありそうです。
非課税期間の無期限化
現在、つみたてNISAについては非課税期間が20年となっています。
つまり、2022年に投資した分は2041年に非課税期間が終了し、特定口座に自動移管されます。
この非課税期間を無期限化するというのです。これが実現すれば、誰もがNISA口座を開設し上限額の範囲内において非課税でいつでも投資ができる環境が整うことになります。
投資上限額の拡大
現在は一般NISAで年間120万円、つみたてNISAで年間40万円となっている投資上限額を拡大する案があります。
NISAでの投資額を倍増させたい気持ちもあるようですから、現在年40万円の満額を積み立てている方にさらなる投資を喚起させるような抜本的な拡大があれば良いと思います。
総口座数、NISAでの投資額を倍増
NISAの総口座数を今後５年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げています。
そこで、NISAの口座数や投資額の推移を調べてみました。
NISA口座数の推移
ここ5年で普及してきてはいますが、3400万までは長い道のりな気がします。
現在は人口の約10%が口座を開設しているということですから、それを5年で30%程度にまで広げていくということになります。
国民に投資を呼びかけるだけでこれを達成するのは不可能ですから、投資にお金を回せる経済状況を作り出すことを国には頑張って欲しいです。
買付額の推移
一般・つみたてNISAの買付額の推移は以下のようになっています。
一般NISAで19.1兆円、つみたてNISAで1.4兆円となります。
つみたてNISAは一般NISAの後に出来た制度かつ年間投資枠が1/3のためか累計買付額は大きく離れていますね。
これを合計で56兆円まで拡大する目標のようです。預貯金として眠っているマネーを呼び起こすことを岸田総理が示唆していましたが、それらの保有者は高齢者が大半です。
以下のグラフを見てもらうと分かるように、NISA口座の開設をしている年代は20~50歳に多く、高齢者は投資に前向きでない傾向がありますから、どのようにして”貯蓄から投資へ”を実現するのか今後の動向を注視していきたいと思います。
まとめ
- 現状のNISA制度を再確認しよう
- NISA制度の拡充案には「制度の恒久化」「非課税期間の無期限化」「年間投資枠の拡大」が盛り込まれている
- NISAの拡充については投資家から大きな関心を集めているため、是非実現してほしい！
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