老後のための資産形成が有利になる個人型確定拠出年金、通称 iDeCo(イデコ)。
2022年の法改正によって制度の拡充と要件緩和が行われたことで、多くの人が利用できるものとなっています。
本記事では、2022年の法改正による制度の変更点について解説します。
iDeCoとは？
iDeCoって？そもそも何のことやら…という方は
過去の記事「自分で年金を運用する制度、iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か？」にてiDeCoの概要を掴んでいただくと、本記事の内容の理解が一層深まると思いますので是非、読んでみてください！
2022年におけるiDeCoの変更点
変更点は次の3つです。
- iDeCoの受取開始時期
- 加入可能年齢
- 企業型DC加入者も使いやすくなった
それぞれの詳細を見てみましょう。
iDeCoの受取開始時期
2022年4月1日から、iDeCoの受取開始時期の選択肢が広がりました。
今までは60～70歳に受け取りができましたが、今回の法改正で60～75歳にまで拡大されました。
60代後半で、まだ年金を受け取らなくても十分生活ができる人にとっては運用での非課税メリットをより長く享受できる可能性があるのでありがたいですね。
加入可能年齢
2022年5月1日から、iDeCoへの加入対象者が拡大されました。
今までは60歳未満であることが加入条件だったのが、65歳まで拡大して海外居住の方も加入できるようになりました。
注意点としては、国民年金に加入していることや他の年金を受け取っていないことが条件になります。
下図も参考にしてください。
企業型DC加入者も使いやすくなった
企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している場合は、その規約でiDeCoへの加入を認めていないとiDeCoへの加入ができないという制約がありました。この制約のせいでiDeCoを始めることができない！という声も多かったようです。
それが法改正によって、2022年10月1日からは企業型DCに加入している人でも原則iDeCoに加入できるようになります。
ただし、マッチング拠出をしている方はiDeCoへの加入は引き続きできません。
マッチング拠出が可能である企業に勤めている方は「マッチング拠出」か「iDeCo」を選べるようになります。
まとめ
- 興味はあったが始めるには遅いかな？と感じていた方に朗報！
- 法改正によってiDeCoの制度が使いやすくなっている
- この機会に、勤務先の会社の制度(年金、退職金)を確認して老後のマネープランを見直そう
