2024年からの新NISAのスタートに伴い、大きな税制改正があります。
先日、以下の記事を投稿したのですが、この記事の執筆時には、NISA拡充に関する政府の方針が示されていただけで、詳細は発表されていませんでした。
その後の12月16日に、令和5年度の税制改正大綱が取りまとめられました。
本記事では、現在の制度と新NISAの比較をしながら、新NISA制度の概要を掴めるように解説していきたいと思います。
・https://www.jimin.jp/news/information/204848.html(自民党HPより)
・令和5年度与党税制改正大綱(PDF)
・NISA大進化 恒久化・投資枠「1800万円」をフル活用(日経新聞 2022/12/18)
新NISAはどう変わる?
2024年から始まる新NISAは、具体的にはどこが変わるのでしょうか?
ポイントとしては以下の4つです。
- NISA制度が恒久化
- 年間投資枠が拡大
- 生涯投資枠が設けられる
- つみたて型と一般型の併用ができるようになる
NISA制度が恒久化
2022年現在のNISA制度は一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、それぞれ投資可能期間が設定されています。これらの制度がいつまで続くか分からなければ、長期保有目的では投資しにくい環境になってしまい、投資を始めることの阻害要因になる可能性があります。
そこで今回、NISA制度を恒久化することで生涯いつでも投資ができるように環境が整備されました。
つみたて型と一般型の併用ができるようになる
2022年現在、つみたてNISAと一般NISAは併用ができません。
これらの違いは年間投資枠や非課税期間だけでなく、選べる投資商品にもあります。
例えば、つみたてNISA利用者が個別株やETF(上場投資信託)を買いたい場合は、特定口座で買付をするか一般NISAに乗り換えるか選択しなければいけませんでした。
しかし、これらの併用が可能になると、NISAの枠内でどちらも買い付けることができるようになります。
新NISAではNISA制度の一本化に伴い、一般型は「成長投資枠」という名称になるようです。
また、選べる投資商品も若干変わるようなのですが、これについては別の記事で詳しく解説したいと思います。
年間投資枠が拡大
2022年現在のNISA制度では、1年間にNISA枠に投資できる金額の上限がつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円となっています。
特に、つみたてNISAについては年間40万円ということで、「”老後の資産形成を後押しする制度”と言う割には枠が小さいのではないか?」という声がありました。
政府もその声に答える形になり、つみたて型では120万円、一般型(成長投資枠)では240万円と大幅な拡大が発表されました。
前述の通り、つみたて型と一般型の併用ができるため、フルに活用すると年360万円がNISAで投資できることになります。
生涯投資枠が設けられる
新NISAでは制限が新たに設けられました。それが「生涯投資枠」です。
これがないと、現在資産を多く持っている人が年360万円をNISA口座に資産を移動することができてしまい、ますます貧富の格差が広がることが懸念されます。
生涯投資枠については合計1800万円です。そのうちの成長投資枠の上限は1200万円とのこと。
投資信託については上限がないため、1800万円の枠をつみたて型の投資商品のみとすることもできます。
成長投資枠の1200万円の枠を使った後でもさらに買いたい場合は特定口座で新たに買い付けをするか、売却して空いた枠で買い付けをすることになります(年間の投資枠は復活しない点は注意)。
ユキたまの所感
この税制改正を受けて、私が感じたことも少し話そうと思います。
まず、今回の税制改正は、今年8月に金融庁から出されたNISAの拡充案に対してほぼ100%応えるものとなっていたのが驚きでした。「資産所得倍増プラン」に対する政府の本気度が伝わってきましたね。
NISA制度が一本化されたことで比較的分かりやすくなり、資産形成の柔軟性が上がっているため、非常に良い制度に進化したと言えるのではないでしょうか。
しかしながら、NISAの抜本的な改革は政府が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に過ぎないので、これからどんな政策が打ち出されるか注目です。
また、去年に少しだけ話題になった金融所得課税の見直しに関する議論がどこかのタイミングで出てくるかもしれませんので注視したいところですね。
まとめ
- 新NISAは2024年からスタート
- NISA制度が恒久化
- つみたて型と一般型(新NISAでは成長投資枠となる)の併用が可能で、合計で年間360万円(つみたて型で年120万円、成長投資枠で年240万円)がNISA口座で投資できる
- 生涯投資枠が新たに設けられる(合計1800万円のうち成長投資枠は1200万円)
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