民間の介護保険に入った方がいいの？

老後に必要になるお金は生活費や医療費だけではありません。

高齢者の5人に1人は介護支援が必要となっている背景を踏まえると、介護にかかるお金の問題も考えなければいけません。

本記事では、民間の介護保険について話していきます。

介護保険の種類

介護保険には公的なものと民間のものがあります。

公的な介護保険は40歳になると、すべての人が加入し保険料を負担します。

要介護認定を受けると、その介護度に応じて給付が受けられます。

民間の介護保険は不要

貯蓄でまかなえる

給付額を超えた介護サービスは自己負担となりますが、この費用を補うために民間の介護保険があります。

しかし、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2021年度)によると、介護で一時的に必要になった金額の平均は74万円で、毎月の費用の平均は8.3万円でした。

よって、貯蓄で十分に備えることが可能と言えそうです。

独自の給付条件がある

保険金を受け取るには、保険会社が定める所定の基準を満たす必要があります。

将来、介護が必要にならない可能性も

民間の介護保険の保険料を払う分を貯蓄することで、介護以外の用途にも使えます。

まとめ

• 介護保険は公的保険と貯蓄で十分に備えられる
• 民間の介護保険は不要