老後に必要になるお金は生活費や医療費だけではありません。
高齢者の5人に1人は介護支援が必要となっている背景を踏まえると、介護にかかるお金の問題も考えなければいけません。
本記事では、民間の介護保険について話していきます。
目次
介護保険の種類
介護保険には公的なものと民間のものがあります。
公的な介護保険は40歳になると、すべての人が加入し保険料を負担します。
要介護認定を受けると、その介護度に応じて給付が受けられます。
民間の介護保険は不要
貯蓄でまかなえる
給付額を超えた介護サービスは自己負担となりますが、この費用を補うために民間の介護保険があります。
しかし、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(2021年度)によると、介護で一時的に必要になった金額の平均は74万円で、毎月の費用の平均は8.3万円でした。
よって、貯蓄で十分に備えることが可能と言えそうです。
独自の給付条件がある
保険金を受け取るには、保険会社が定める所定の基準を満たす必要があります。
将来、介護が必要にならない可能性も
民間の介護保険の保険料を払う分を貯蓄することで、介護以外の用途にも使えます。
まとめ
- 介護保険は公的保険と貯蓄で十分に備えられる
- 民間の介護保険は不要
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