働けなくなった場合にはどう備えればいい？

突然、病気やケガなどで働けなくなることに備えるにはどうすればいいのでしょうか？

本記事では、そんな事態に備えるための制度を紹介します。

会社員・公務員の場合

会社員・公務員の方はiDeCo(個人型確定拠出年金)が役に立ちます。

iDeCoは老後の年金を自分でつくる制度で、原則60歳まで引き出すことができないのですが、一定の障害状態に陥った場合は「障害給付金」としてそれ以前に受け取ることができます。

iDeCoについては別記事「自分で年金を運用する制度、iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か？」でも解説しています。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランス・個人事業主の場合は、小規模企業共済が使えます。

これは、個人事業が廃業した際に積立額に応じた共済金を受け取れます。(6ヶ月以上の掛金の積立が必要)

また、12ヶ月以上積み立てれば解約手当金も受け取れます。

就業不能保険という選択肢もある

基本的には公的保険や貯蓄で備えるのが良いのですが、保障を手厚くしたい場合には「就業不能保険」という選択肢があります。

指定の傷病や障害を負った際に一定期間、保険金を受け取れます。
保険によっては精神疾患に対応しているものもあります。

まとめ

• 各自、もらえる公的保障を確認しよう
• 働けなくなったときのために1～3年分の生活費を確保しよう
• 保障を上乗せするために就業不能保険に加入することも検討の余地あり