社会保険料って何？天引きされているけどどんなもの？

給与明細をよく見ると天引きされている社会保険料。
昔よりも負担は増していますし、これからも負担率は高くなるとされています。

ところで、社会保険料とはどんな保険に税金を払っているのでしょうか？
本記事では、社会保険の概要を紹介します！

社会保険の種類と概要

社会保険は、大きく分けて健康保険・介護保険・労災保険・雇用保険・年金保険の５つがあります。

サラリーマンの場合は、これらの保険料を会社と折半して支払っています。

次に、それぞれの概要を見ていきます。

健康保険

病気、けが、休業、出産や死亡といった事態が起こったとき、思わぬ出費が必要となり生活が不安定になります。これに備えるため、加入者が保険料を支払うことで必要なときに必要な人が保険給付を受けることができます。健康保険は公的な医療保険制度のひとつです。

介護保険

介護保険制度は65歳以上の高齢者、または40～64歳の特定疾病患者のうち介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みです。

介護が必要になった人が介護サービスを受けられるように費用を給付する保険で、自宅での介護支援や、施設等のサービスなどを受ける際にかかった費用の一部が給付されます。

厚生年金保険

会社などに勤務している人が加入する公的年金のひとつです。

国民年金は年金制度を建物で表した際の「1階部分」、厚生年金は「2階部分」に相当します。(下図参照)

老後の生活を保障する「老齢年金」が有名ですが、けが・病気等で障害が残った際に支給される「障害年金」や、被保険者が死亡した際に遺族に支給される「遺族年金」も、厚生年金保険に含まれます。

雇用保険

失業者や、育児休業・介護休業を取得した労働者に対する保険です。

失業して収入がなくなった場合や育児休業・介護休業を取得する際、生活を保障する目的で給付金が支給されます。

労災保険

業務中や通勤中に発生した災害・事故が原因で病気やけが・障害を負ったり、死亡した際に労働者やその家族の生活を保障する保険です。

保険料は全額会社負担です。

次章では、それぞれの具体的な税率を見ていきます。

社会保険料の税率

会社員の場合で2022年における社会保険料率は以下の表の通りです。

	会社	労働者
健康保険	5.0注1	5.0注1
介護保険（40～64歳）	0.9	0.9
年金保険（厚生年金）	9.15	9.15
雇用保険	0.85	0.5
労災保険	0.3注2	–
計	16.2	15.55

このように、労働者は合計15.55%も支払っているわけです。
さらに、源泉徴収によって所得税や住民税も加わり2~4割程の税金が天引きされるというわけです。

まとめ

• 給与明細で天引きされている社会保険料が、何に使われているのか理解しよう
• 会社員の場合、社会保険料は会社と従業員で折半して支払っている
• 社会保険は社会全体で助け合いをする“共助”の制度