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そもそも、退職給付制度を実施している企業の割合は？
厚生労働省のデータによると、退職給付制度(一時金・年金)がある企業の割合は年々減少しています。
減少の要因の１つは退職給付制度の廃止です。不況のあおりを受けて廃止せざるを得なくなった企業も存在します。
昔は「老後は退職金で悠々自適な生活を満喫」が割と一般的だったのが、定年後も生活のために働く必要があったり、自分で対策しなければいけないのが当たり前になるかもしれません。
会社員・国家公務員の退職金は減少傾向
一般企業の退職金額の推移
| 2002年 | 2007年 | 2012年 | 2017年 | |
| 大学卒（管理・事務・技術職） | 2499 | 2323 | 1941 | 1788 |
| 高卒（管理・事務・技術職） | 2161 | 2062 | 1673 | 1396 |
| 高卒（現業職） | 1347 | 1569 | 1128 | 1155 |
大学卒の場合、2002年には平均で2499万円ありましたが、15年後の2017年には1788万円と、約700万円も減少しています。
また、学歴・職種問わず退職金の減少傾向が見られます。
現業職とは？
「管理職」「専門・技術職」及び「事務職」以外のすべての職種を含み、生産作業者、販売従事者、運輸・通信従事者、保安従事者、サービス職業従事者等をいう（例えば、旋盤工、販売店員、保険外交員、美容師、警備員、運転手など）。
（厚生労働省 雇用の構造に関する実態調査の用語解説から引用）
退職事由によって金額は異なりますが、ここでは「定年」による退職金のみを紹介しました。
国家公務員の退職金額の推移
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
| 国家公務員 | 2168 | 2109 | 2068 | 2090 | 2142 |
一般企業の平均より多いですが、徐々に減少していることも確かです。
退職事由によって金額は異なりますが、ここでは「定年」による退職金のみを紹介しました。
退職金は法律で定められている
実は、国家公務員の退職金は「国家公務員退職手当法」という法律で定められており、算定式から計算されます。
今からできる対策
ここでは、自力で老後資金を用意するためのいくつかの方法と、資産形成に役立つ制度を紹介します。
方法としては
- 将来に受け取れる公的年金を増やす
- 企業型DC（企業型確定拠出年金制度）を活用する
- iDeCo（イデコ）を活用する
- つみたてNISAを活用する
人によって、おすすめできる方法や制度が異なるため、それぞれの長所と短所を知ってからアクションを起こしていきましょう！
※別記事で、より詳しく解説しますので少々お待ちください！
まとめ
- 退職給付制度が企業によっては廃止されている
- 一般企業・国家公務員の退職金は減少傾向
- 今から自力でできる対策をとっていこう！
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