住宅ローンを借りると税金が戻ってくる?住宅ローン控除とは?

お金

住宅ローンを借りると、その月々の返済が家計に負担となります。
この負担を軽減するために設けられた制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。

この控除を利用することで、支払った所得税や住民税が戻ってきます

住宅ローン控除の概要

2022年の税制改正で控除率が変更されました。しかし、新築なら2021年9月末、その他は同年11月末までに契約している場合は特例が適用されます。

特例改正後
入居時期2022年12月末まで2025年12月末まで
控除期間13年間13年間(新築※1)
10年間(中古)
控除率住宅ローンの
年末残高の1%
住宅ローンの
年末残高の0.7%
最大控除額[1~10年目]
400万円
[11~13年目]
80万円
年21万円・
13年合計273万円
(3000万円×0.7%×13年)
住民税の控除上限額前年度の課税所得×7%
[最高13万6,500円]
前年度の課税所得×5%
[最高9万7,500円]
所得制限合計所得金額
3000万円以下
合計所得金額
2000万円以下
※1 省エネ住宅や認定住宅ではない場合、2024年・2025年は10年間

住宅ローン控除を受けられる家の条件

新築・中古・増改築・リフォーム共通

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 住宅を取得してから6ヶ月以内に住む
  • 住宅の床面積が40㎡以上
  • 合計所得金額が2000万円以下(床面積40~50㎡未満は、合計所得1000万円以下)

中古

  • 耐火建築物(鉄筋コンクリート)は築25年以内
  • 木造などの耐火建築物以外は築20年以内
  • 一定の耐震基準を満たしていること

増改築・リフォーム

  • 大規模な修繕など、一定の改修工事
  • 増改築・リフォームの費用が100万円以上

控除の中でも節税効果が大きい

住宅ローン控除は税金を直接差し引く「税額控除」であるため、「所得控除」よりも節税効果が大きいと言えます。(以下の画像は、所得税の計算のイメージ図)

制度を利用する際の注意点

1年目(初めて制度を利用する年)は年末調整で手続きできないため確定申告をする必要があります。しかし、2年目以降は年末調整でも手続きができます。

万が一、手続きをしていない場合でも5年以内であれば申告することで還付を受けられます。

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