ここ5年くらいの出来事でしょうか？年の瀬にふるさと納税のCMが頻繁に流れるようになりましたね。
近年の公的機関の広報活動やメディアによって、ふるさと納税制度自体の認知度は高くなってきました。しかし、実際に利用している人が少ないのも事実です。
「知っているけど、面倒くさそう」「自分が利用できるのかな？」という声が聞こえてきますが、複雑な手続きは要りませんし、ほぼ誰でも使えます。
ふるさと納税とは？
応援したい自治体に寄附をすることで、その自治体から返礼品を受け取ることができます。
所得控除の１つである「寄附金控除」が受けられるため、所得税・住民税を安くできます。
最終的な自己負担は2,000円で済むので非常にお得な制度です。
何人が使っているの？
利用者は年々増加しているが、やらない人はまだまだ多い
利用者は毎年増加傾向であり、令和3年度は約552.4万人でした。
総務省の「令和２年度 市町村税課税状況等の調査」によると、個人住民税(所得割)の納税対象者は約5940万人なので、利用率は約9.3%です。
このように、広く利用されているとはいえないのが現状です。
簡単な手続きで節税できるので使わない手はないと思うのですが、なぜ普及しないのでしょうか？
ふるさと納税をやらない理由は？
これについては、ニッセイ基礎研究所が独自のアンケート調査を行っています。
詳しくは、そちらのレポート記事「ふるさと納税をしない理由」をご覧ください。
この調査の結果、「仕組みやメリットについて、よく知らないため」が一番の理由でした。次に「仕組みやメリットについては知っており、やりたいと思っているが、手続きが面倒なため」が続き、普及に対する課題があるといえます。
始めるための３ステップ
ふるさと納税を始めたい人は何からすればいいのでしょうか？3ステップで解説します。
控除の上限額を確認
寄附金の控除を使える額は年収と家族構成によって上限が決まっており、それを超えて寄附しても節税につながりません。
この控除上限額は、各種ふるさと納税サイトのシミュレーションで簡単に調べることができます。
本記事では、ふるさと納税比較サイトNo.1であるふるさと納税ガイドのものを以下に紹介しています。
年収と家族構成を入力するだけの「かんたんシミュレーション」と、保険料の金額を含めたより詳細な計算ができる「控除上限額シミュレーション」があります。
(補足)高年収ほど控除上限額が高い
以下が家族構成と年収ごとの控除上限額のグラフです。
控除上限額が急に大きく増加するところがあるのがわかりますね。
独身または共働きの場合、450万円付近と650万円付近の2箇所では、それぞれ税率が5%→10%、10%→20%に変わることが関係しています。
このことから、節税メリットを大きく受けられる高年収の人には特におすすめしたい制度です。
寄附先（返礼品）を選んでふるさと納税を行う
まずは、ふるさと納税専用サイトにアクセスします。（「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」など他多数）
どこを使おうか迷った際は、ふるさと納税ガイドの「徹底比較！2022年ふるさと納税サイトおすすめベスト17」が非常にまとまっているので参考にしてください。自分にあったサイトを見つけられるはずです。
次に、ネットショッピングをする要領で返礼品をカートに入れて手続きを行います。普段からECサイト(Amazonや楽天市場)で商品を買っている方は直感的に操作できると思います。
寄附金控除の手続きをする
控除の手続きは確定申告の有無で変わります。
確定申告する場合
ふるさと納税後に「寄附金受領証明書」または「寄附金控除に関する証明書」が送付されるので、それを確定申告時に提出します。
確定申告しない場合
確定申告が必要ない給与所得者で、寄附先の自治体が5つ以下であれば「ワンストップ特例制度」が使えます。
ふるさと納税時に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送するだけで他に手続きは必要ありません。(翌年度の住民税に控除が適用されます)
この申請期限は寄附をした翌年の1月10日(必着)です。年明けてすぐですから、忘れないように注意です。
個人的には紙の申請書を各自治体に郵送しなければいけない点がネックに感じます。ペーパーレス化やデジタル化が進めばもっと使いやすいのになぁと思います。
まとめ
- ふるさと納税は自己負担が実質2,000円で、日本全国の返礼品が受け取れるお得な制度
- 寄附金控除が使えるため、節税メリットがある
- 利用者は年々増加しているが、まだ広くは利用されていない
- 手続きは簡単なので利用をおすすめしたい制度
- 寄附金は年収と家族構成によって上限額が異なるため注意
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