はじめに
「資産を持つ人はますます裕福になり、格差はどんどん広がっている」
ここ数年は、特に顕著になっている印象を受けます。
昨今の物価高や実質賃金の低迷をはじめ、こうした厳しい現実を前に、「もう普通に生きているだけでは報われないのではないか」と感じる人も少なくないでしょう。
本記事では、
- 日本社会に実際に存在する「構造的な格差」
- それでも個人が完全に無力ではない理由
- 投資や資産形成が持つ本当の意味
を整理しながら、”格差拡大”をテーマに書いてみます。
参考）Xでポストした内容
以下のポストは私が最近投稿したものです。
日経新聞の記事を引用し思ったことを綴ってみました。
こうして改めて見ると新年1発目にするポストではないですね…
今回は、これを皮切りに深堀りしていきます。
日本社会に実際に存在する「構造的な格差」
格差は「気分」ではなく、制度と数字の問題
日本で格差が広がっているのは感覚ベースの話ではなく、数字としてはっきり確認できる現象です。
以下は所得上位層のシェアに関するデータです。
グラフの通り、2023年には人口およそ1万人に相当する所得上位0.01％層が、所得全体の2％超を占める水準に達しました。
アベノミクスが始まった2012年の 1.19％から、ほぼ倍増していることになります。
しかも、所得拡大の正体は働いて得た収入ではなく、資産価格の上昇（キャピタルゲイン）であることが明らかになっています。
一方で、上位5％・10％・20％層のシェアは横ばいか、むしろ低下傾向にあります。
これは「広く豊かになった」のではなく、資産を持てたごく一部に富が集中したことを意味します。
本当に深刻なのは「富裕層の突出」ではなく「低・中間層の貧困化」
ここで誤解してはいけない点があります。
国際比較で見ると、日本は必ずしも「富裕層が異常に富を独占している国」ではありません。
各国の上位1％の所得シェアについてのグラフを見てみると、日本はそこまで高くない水準にあるといえます。
出典：世界不平等研究所
つまり、日本の問題は超富裕層が異常に多いことではないのです。
より深刻なのは、下の層が押し下げられていることです。
明治大学の山田知明教授らの分析によると、世帯労働所得の中央値は1994年では537.5万円だったのが、2019年には305.0万円と、中間層以下の所得が大きく低下しています。
厚生労働省のデータでも、所得格差を示す ジニ係数（再分配前） は2023年時点で 0.5855 と、1962年の調査開始以来 過去最高を記録しました。
これらの数字が示しているのは、低・中間層が長期的に貧しくなっているということであり、この背景には
- 株高による資産格差
- 資産所得に有利な制度
- 労働所得に重い税・社会保険負担
といった制度的な構造が存在しています。
問題の本質は「税金」よりも「社会保険料」
格差の話になると、「金持ち優遇税制」がよく批判されます。
確かに、日本にはいわゆる「1億円の壁」が存在し、給与所得は累進課税で社会保険料も負担、一方、資産所得（株式譲渡益など）は約20％の分離課税という違いがあります。
しかし、より大きな歪みがあるのは社会保険料です。給与所得者は、厚生年金や健康保険といった負担がありますが、株式売却益や配当所得には社会保険料が一切かかりません。その結果、働いて得た収入は負担が重く、資産から得た収入は負担が軽いという構造が生まれています。これは現役世代ほど苦しくなり、既に資産を持つ側が有利になる仕組みです。
「努力不足」では説明できない格差
これは構造の問題ですから、現在の格差は「頑張らない人が悪い」という話ではありません。
働くほど負担が増え、貯めにくい構造であり投資に回す余力が削られる。そうした仕組みの中で、多くの人が苦しんでいます。
まずは、この現実を直視することが、この議論の出発点です。
それでも個人が完全に無力ではない理由
「資産を持つ人」は特別な存在なのか
構造的格差を知ると、「結局、資産を持つ側に回れなかったら終わりなのでは」と感じてしまうかもしれません。しかし、ここで一つ重要な事実があります。
資産を持っている人の大半は、特別な天才や一発逆転の成功者ではありません。
事業売却で何十億円も得た人は、ごく一部です。
多くの「資産を持つ人」は収入の多寡に関わらず、収入の一定割合を長期間にわたって資産形成に回してきただけ、というケースがほとんどです。
資産を「持つ・持たない」ではなく「作る・作らない」
ここで視点を切り替える必要があります。それは…
資産を持つ人と持たない人がいるのではない
資産を作る人と、作らない人がいるだけ
ということです。
資産を”持てる”者と”持てない”者は、資産を作るという行動が習慣になっているかが分かれ道になります。
社会の問題と「自分の人生」は切り分けて考える
税制や社会保障の歪みは、政治の問題です。
声を上げ、選挙を通じて改善を求めることは非常に重要です。
ただし、「社会が悪いから、自分には何もできない」
という結論に至ってしまうと、人生のハンドルを完全に手放すことになります。
自分の人生でコントロールできるのは、
- お金の使い方
- 習慣
- 学び
この３つだけです。
そして、ここを見つめ直せる人は想像以上に少ないのです。
投資や資産形成が持つ本当の意味
投資は格差を広げるのか？
「投資をする人としない人の差は、今後さらに広がる」
これは厳しい現実ですが、事実でもあります。
時間が経つほど、やり始めた人と何もしなかった人の差は複利で拡大していきます。
では、それは「投資が悪」なのでしょうか。
投資は“強者の武器”ではなく“防衛手段”
投資は、一部の富裕層だけのものではありません。
むしろ現代においては、インフレで現金の価値は目減りし、労働収入だけでは追いつかず、社会保険料の負担は重いままであるため、
投資をしないことのほうが、リスクになりつつあります。
こうした環境下で、資産形成は「金持ちになるため」ではなく、中流層から滑り落ちないための防衛策としての意味を持ちます。
少額・長期・習慣 ～これが唯一の現実解～
資産形成で最も過小評価されがちなのは時間です。
一度に大きく稼ぐ必要はないですし、相場を完璧に読む必要もないわけです。
大事なのは長期的に値上がりする資産を保有し続けて投資をやめない（＝相場から退場しない）ことです。
この「投資をやめない仕組み」を作れるかどうかが、
将来の分かれ道になります。
まとめ
日本社会に構造的な格差があるのは事実です。
それは個人の努力だけではどうにもならない部分も確かに含んでいます。
しかし同時に、
「資産を持つ人」は特別な存在ではなく、私たちは完全に無力ではない
ということも、また事実です。
格差社会とは、
何もしなければ確実に置いていかれる社会である一方、行動した人まで排除する社会ではありません。
小さくても行動を始めて、少しずつ未来を変えていきましょう！
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