2025年6月、私たちの生活に直結する「年金制度改正法」が成立しました！
年金関連の話としては「将来の年金、本当に受け取れるの？」「結局、いくらもらえるの？」といった不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
これまでの年金制度は、昭和時代の「一家に一人の大黒柱」というモデルをベースに設計されてきました。しかし、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴い、制度も時代に合わせた見直しが求められてきました。今回の改正は、その流れを反映して非常に多岐にわたる内容となっています。
本記事では、今回の年金制度改正で私たちの暮らしにどのような影響があるのか、厚生労働省から出された資料を基に解説していきます！「自分にどう関係するのか」「どんな準備が必要なのか」を理解する手助けになれば幸いです。
社会保険の加入対象の拡大
従来は、パートタイム勤務や小規模企業に勤める人は、一定の条件を満たさない限り社会保険に加入できませんでした。しかし、今回の制度改正で週20時間以上働いていれば企業規模に関係なく対象となる仕組みに大きく変わりました。
これにより、特に主婦や短時間勤務の労働者も、老後の年金受給額を増やせる機会が広がります。一方で、事業主には新たな負担が生じるため、移行措置や軽減措置も導入されることになりました。
在職老齢年金制度の見直し
年金を受給しながら働く高齢者にとって悩ましいのが、「年金の支給がカットされる上限収入」の存在です。
これまで、賃金と年金の合計が月額50万円を超えると、超過分に応じて年金が一部カットされていました。
しかし、今回の改正によりこの上限が62万円に引き上げられることになり、より多くの高齢者が安心して働き続けられる制度へと改善されます。高齢化社会を背景に、働く意欲を持つシニア層をサポートする内容です。ちなみに、2026年4月から適用開始となります。
遺族年金制度の改革
遺族年金制度は長年にわたり「性別」や「年齢」による不公平が指摘されていました。特に、夫を亡くした妻と、妻を亡くした夫とで受給条件が異なるなど、旧来の家族モデルに基づいた仕組みが温存されてきました。
今回の改正では、こうした男女間の格差が是正され、遺族厚生年金・遺族基礎年金の両方で制度が大きく見直されました。受給期間の見直し、子どもへの支給の拡充、再婚や収入による不支給の解消など、多くの改善が盛り込まれています。
- 遺族厚生年金における男女の年齢差を廃止し、男女ともに統一的な取り扱いに
- 60歳未満の死別、死亡時に所得制限なしで5年間給付
- 60歳以上は無期給付に加えて有期給付加算の新設あり
- 遺族基礎年金では、再婚や高収入で受給できないケースを改善し、子どもがもらえるよう緩和
厚生年金の標準報酬月額上限引き上げ
厚生年金保険料については年収の高い人ほど保険料負担率が低くなるという「逆進性」の問題が指摘されていました。そこで、これまで標準報酬月額の上限は「月収65万円」でしたが、今回の改正で上限を75万円へ段階的に引き上げる措置が決まりました。
これで、より公平な保険料負担を実現しつつ、将来受け取る年金額の底上げも図られます。
ちなみに、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へと段階的に引き上げることが決まっています。
私的年金制度（iDeCo・企業型DC・企業年金）の拡充
年金制度の持続性が不安視される中、自助努力として注目されているのがiDeCoや企業型確定拠出年金(DC)などの「私的年金制度」です。
今回の改正では、iDeCoの加入可能年齢が70歳までに拡大され、企業型DCのマッチング拠出制限も撤廃されるなど、大きな変革がありました。
- iDeCo加入年齢が70歳まで拡大
- 企業型確定拠出年金のマッチング拠出制限を撤廃し、拠出限度額が月6.2万円まで引き上げられる予定
- 企業年金の運営情報の可視化推進もあり、透明性が向上します
制度改正案による年金給付水準への影響
年金制度の根幹となる”現役時代の収入を考慮した年金給付水準”は、将来の生活設計において極めて重要な指標です。今回の改革によって、年金の給付水準は51.8%から56.3%へとわずかに改善すると試算されています。
まとめ
今回の年金制度改正は、加入対象の拡大から給付の見直しや私的年金制度の強化に至るまで、多岐にわたる変更が行われました。
特に、これまで指摘されてきた遺族年金の性別格差の是正や、短時間労働者への適用拡大など、社会の変化に対応する形で制度がアップデートされつつあることが印象的でしたね。
一方で、年金だけに頼る生活設計はますます困難になることも事実です。
公的年金をベースにしつつ、自助努力としてiDeCoや企業年金などを活用し、老後資金をしっかり準備することが今後ますます重要になってきます。
改正の影響を受けるかどうかは働き方や収入、年齢などによって異なりますが、「知らなかった！」では済まされない制度の変化です。今回の記事が、将来のための備えと行動につながれば幸いです。
また、今回は主に改正内容や私たちへの影響を解説しましたが、改正の趣旨や背景を私見も合わせて番外編として記事化する予定です。
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