老後資金形成に役立つ私的年金制度「iDeCo」。税制改正大綱で発表された税制改正案で「ステルス増税」とも言える改悪内容が話題になっています。
本記事では、この改悪がどのような影響を与えるのか、iDeCo初心者の方にも分かりやすくご説明します。
iDeCoとは？制度の基本をおさらい
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を運用して老後資金を準備する制度です。以下の2つの大きなメリットがあります。
- 運用益が非課税
通常、運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です - 掛金が全額所得控除
毎月の掛金が所得控除の対象となるため、節税につながります
また、受け取り時には一括（退職所得控除）または分割（公的年金等控除）で受け取る方法を選ぶことができます。
今回の改正案の概要とポイント
2025年度の税制改正案で、iDeCoに関する以下の変更が検討されています。
「5年ルール」が「10年ルール」に変更
これまで、iDeCoの一時金と会社の退職金を受け取る際に、5年以上間隔を空けることでそれぞれに退職所得控除を適用できました。しかし、この期間が10年以上に延長されます。多くの人が節税メリットを享受しにくくなるため、実質的な増税と捉えられています。
この改正の適用開始は2026年からの見込みです。
具体的に何が変わるか？
現行ルールでは、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳以降に会社の退職金を受け取ることで、税金ゼロで受け取ることが可能でした。
新ルールでは、iDeCoの一時金受け取り後10年以上経たないと退職所得控除をフル活用できません。このため、ほとんどの人が恩恵を受けられなくなる可能性があります。
今回の改正案が与える影響
今回の改正案によって、多くの人が退職所得控除を十分に活用できなくなり、税金の負担が増加することが考えられます。また、現状で退職金の受け取りを70歳以降にずらすのは現実的ではないため、多くの人が税負担を避けられなくなる可能性があります。原則60歳以降の受取であるため、iDeCo口座に入れた資金がそれまでロックされながら、出口で課税されるのは何とも解せないですよね。
さらに、今回のような改悪が数年ごとに行われると納税者の不満を買いますし、老後の年金制度の核となる部分にテコ入れする可能性があるという過去事例ができてしまったことが一番の問題だと私は考えます。
iDeCoを始めるべきか？個人的な見解
メリットを享受できる人
個人事業主や退職金がない会社に勤めている方は、引き続きiDeCoのメリットを享受できる可能性があります。
また、掛金拠出分は全額所得控除になるため高年収な人ほど恩恵が受けられると思います。
デメリットを感じる人
会社の退職金と合わせて運用する場合、改正後の税制による影響が大きいです。さらに、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、流動性の低さもデメリットと感じる人が多いでしょう。
まとめ
iDeCoの税制改正案により、これまで節税メリットが大きかった「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、多くの人にとってiDeCoの魅力が大きく減少するでしょう。
ただし、全ての人にとってデメリットになるわけではなく、状況によっては引き続き活用できるケースもあります。ご自身の資産形成計画や退職金の有無を考慮し、各自で適切に判断をするとよいと思います。
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