税制改正は私たちの生活に直接影響を与える重要なテーマです。
今年は「103万円の壁」の見直しをはじめ、多くの人に関わる税制改正やルール変更が行われました。
これらの改正点を押さえることで、家計の管理や将来設計に役立つ知識を身につけましょう。
本記事では、2024年12月20日に与党から発表された以下の令和7年度税制改正大綱をもとに、資産形成に関わりの深いテーマをピックアップして解説します。
「103万円の壁」関連の改正
基礎控除の引き上げ
所得が一定額以下の人すべてに適用される所得控除として、基礎控除があります。
今回はその引き上げが決定されました。
改正の前後で金額は以下のようになります。
| 合計所得金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
上記は令和7年分の所得税から適用されます。
住民税の基礎控除については改正はありませんでした。
給与所得控除の引き上げ
給与所得者のみなし経費として設けられているのが給与所得控除です。
今回はその最低保証額の引き上げが決定されました。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 最低55万円 | 最低65万円 |
| 住民税 | 最低55万円 | 最低65万円 |
上記について、所得税は令和7年分から適用、住民税は令和8年度分から適用されます。
「103万円の壁」から「123万円の壁」へ
今回の改正で、基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合わせて123万円、この金額が所得税がかかるラインということになりました。
確定拠出年金・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ
確定拠出年金、国民年金基金の拠出限度額についても引き上げが決定されました。
これは素直に減税になるため、喜ばしい改正といえますね。
拠出限度額について以下にまとめました。
| 制度 | 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|---|
| 企業型確定拠出年金 (企業型DC) | 確定給付企業年金(DB)に加入していない人 | 月額5.5万円 | 月額6.2万円 |
| 確定給付企業年金(DB)に加入している人 | 月額5.5万円－確定給付企業年金の掛金額 | 月額6.2万円－確定給付企業年金の掛金額 | |
| 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 第一号被保険者 | 月額6.8万円 | 月額7.5万円 |
| 企業年金加入者 | 月額2万円 | 月額6.2万円－確定給付企業年金の掛金額、及び企業型確定拠出年金の掛金額 | |
| 企業年金に未加入の人 | 月額2.3万円 | 月額6.2万円 | |
| 国民年金基金 | 月額6.8万円 | 月額7.5万円 | |
各人の現在の状況によって拠出限度額が変わりますので、適宜参照ください。
企業年金制度が手厚いサラリーマンなどは一律で月額6.2万円まで引き上げられ、一方で自営業やフリーランスの方は将来にさらに備えられるように月額7.5万円まで引き上げられました。
記事執筆日の時点で、これらの適用開始時期については未定となっています。
退職所得控除に関するルール改正
退職金の受け取りについて、以下のようにルール改正されました。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 勤務先などから退職金をもらった場合、前年以前4年以内にiDeCo等の一時金をもらっていると重複期間における退職所得控除が調整される | 勤務先などから退職金をもらった場合、前年以前9年以内にiDeCo等の一時金をもらっていると重複期間における退職所得控除が調整される |
上記について、現行は通称5年ルールと言われていますが、それが10年ルールになったことになります。
まとめ
今回の税制改正では基礎控除の引き上げや「103万円の壁」の見直しなど、私たちの資産形成に影響を与える変更が盛り込まれていました。
給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスにとっても、確定拠出年金の拠出限度額引き上げなどの恩恵を受けられる拡充が決定されました。
一方で、退職所得控除の改正など留意が必要な点もあります。
今回の改正を理解し、資産形成の道のりを見つめ直す機会になれば幸いです。
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